出生前診断から着床前診断へ──

　　　どうなる？ 次世代の子ども！

　この訴えは2件とも筋ジストロフィーに関するもので、Ａさんの場合は（母親が保因者）、ディシェンヌ型筋ジストロフィーの第一子が5歳になる現在も歩行が不安定で、病状は次第に進みつつあり骨格筋は萎縮傾向にある｡第二子は着床前診断を受けて確認してから産みたいとの訴えで、承認されたわけです｡

　ところが、Ｂさんの場合は、夫が筋強直性ジストロフィーの罹患者で、それが原因の習慣流産で辛い目にあってきた。こんどこそ着床前診断を受けて、生まれてくる子どもの顔を見たいとの訴えでした｡さらにＢさんはクリスチャンなので、宗教信条の理由で「出生前診断」による中絶はできない、だから、着床前診断を選ぶ他はないのだとの訴えです。

　ここで日婦会倫理委員会は、会告にある「重篤な疾患の場合のみ」承認と決め、Ａさんの子どもは成人（20歳)前に死亡する可能性もあり「重篤」だが、Ｂさんの場合は成人後に発症するもので「重篤とはいえない」。従って不承認との判断になっていたのです。　　これに対し『着床前診断実施についての声明文』を突きつけ、激しく反論したのが、着床前診断を推進する会・ＰＧＤ会(患者夫婦21組、医師根津八紘、医師大谷徹郎、弁護士遠藤直哉）の遠藤弁護士でした。

　すでに7月11日の新聞（毎日新聞)によると、同会はその結成の経緯、および今秋頃から着床前診断を実施すると宣言｡「法令で何ら禁止されておらず、患者は治療を受ける憲法上の権利がある」と主張し、着床前診断の経験が豊富なアメリカ・エール大学のサンチアゴ・ムネ助教授の協力を得て、日本で実施することことで合意した──とあります。